有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また転籍者に対する退職金を調整するため退職一時金を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
0.75%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
一般勘定 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.75%
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また転籍者に対する退職金を調整するため退職一時金を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,588,243 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 1,277,694 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △310,549 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 72,802 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | 46,622 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | △191,126 | |
| (7) | 退職給付引当金(千円) | △191,126 |
(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用(千円) | 82,037 |
| (2)利息費用(千円) | 17,221 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △9,322 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 15,771 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(千円) | △7,793 |
| (6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円) | 97,914 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
0.75%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
| (1) | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,531,754 | 千円 | |
| 勤務費用 | 88,044 | ||
| 利息費用 | 18,381 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 31,200 | ||
| 退職給付の支払額 | △90,547 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,578,832 |
| (2) | 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | ||
| 年金資産の期首残高 | 1,277,694 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 9,582 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,579 | ||
| 事業主からの拠出額 | 82,365 | ||
| 退職給付の支払額 | △81,547 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,299,674 |
| (3) | 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 56,489 | 千円 | |
| 退職給付費用 | △3,684 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,296 | ||
| 為替換算調整勘定 | 189 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 51,698 | ||
| (4) | 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る | ||
| 負債及び退職給付に係る資産の調整表 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,488,721 | 千円 | |
| 年金資産 | △1,299,674 | ||
| 189,046 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 141,809 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 330,856 | ||
| 退職給付に係る負債 | 330,856 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 330,856 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
| (5) | 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | ||
| 勤務費用 | 88,044 | 千円 | |
| 利息費用 | 18,381 | ||
| 期待運用収益 | △9,582 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,243 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,061 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △3,684 | ||
| その他 | 2,989 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 107,329 |
| (6) | 退職給付に係る調整累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。 | |||
| 未認識過去勤務費用 | 46,562 | 千円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 78,310 | ||
| 合 計 | 124,872 | ||
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
一般勘定 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.75%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
