(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,110千円		107,421千円
未払事業税	70,556千円		89,666千円
長期未払金	14,298千円		14,298千円
株式報酬費用	41,967千円		78,684千円
退職給付引当金	126,646千円		103,896千円
その他	63,054千円		79,529千円
繰延税金資産小計	408,633千円		473,496千円
評価性引当額	△16,562千円		△15,935千円
繰延税金資産合計	392,070千円		457,561千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,570千円		△3,350千円
繰延税金負債合計	△3,570千円		△3,350千円
繰延税金資産純額	388,500千円		454,210千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算定されない項目	△2.6%		△4.4%
法人税等税額控除	△2.2%		△1.4%
その他	1.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		24.6%