フランスベッド HD(7840)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 10億6400万
- 2010年12月31日 -46.99%
- 5億6400万
- 2011年3月31日 +106.21%
- 11億6300万
- 2011年6月30日 -45.06%
- 6億3900万
- 2011年12月31日 -9.86%
- 5億7600万
- 2012年3月31日 +97.57%
- 11億3800万
- 2012年6月30日 -49.82%
- 5億7100万
- 2017年3月31日 +125.57%
- 12億8800万
- 2017年6月30日 -52.1%
- 6億1700万
- 2017年12月31日 -0.16%
- 6億1600万
- 2018年3月31日 +102.6%
- 12億4800万
- 2018年6月30日 -49.52%
- 6億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/23 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 運賃保管料 3,068百万円 3,337百万円 貸倒引当金繰入額 8百万円 △27百万円 従業員給与賞与 10,517百万円 11,021百万円 賞与引当金繰入額 1,414百万円 1,471百万円 役員賞与引当金繰入額 17百万円 15百万円 退職給付費用 7百万円 △141百万円 役員退職慰労引当金繰入額 23百万円 20百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 均等償却しております。2025/06/23 11:00
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/23 11:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 62 70 62 70 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 19百万円 21百万円 未払事業税 10百万円 11百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 11:00
(注)1.評価性引当額が17百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 484百万円 508百万円 退職給付に係る負債 904百万円 860百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。2025/06/23 11:00
a.貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 均等償却しております。2025/06/23 11:00
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金