フランスベッド HD（7840）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億2100万
2014年6月30日 -8.06%: 4億7900万
2014年9月30日 +2.51%: 4億9100万
2014年12月31日 +5.09%: 5億1600万
2015年3月31日 +3.1%: 5億3200万
2015年6月30日 -2.44%: 5億1900万
2015年9月30日 +2.7%: 5億3300万
2015年12月31日 +2.44%: 5億4600万
2016年3月31日 +2.2%: 5億5800万
2016年6月30日 -3.94%: 5億3600万
2016年9月30日 -0.37%: 5億3400万
2016年12月31日 +1.87%: 5億4400万
2017年3月31日 +2.02%: 5億5500万
2017年6月30日 -82.34%: 9800万
2017年9月30日 +3.06%: 1億100万
2017年12月31日 +1.98%: 1億300万
2018年3月31日 +1.94%: 1億500万
2018年6月30日 +0.95%: 1億600万
2018年9月30日 +2.83%: 1億900万
2018年12月31日 +2.75%: 1億1200万
2019年3月31日 +2.68%: 1億1500万
2019年6月30日 -6.96%: 1億700万
2019年9月30日 -50.47%: 5300万
2019年12月31日 +7.55%: 5700万
2020年3月31日 +7.02%: 6100万
2020年6月30日 +8.2%: 6600万
2020年9月30日 +4.55%: 6900万
2020年12月31日 +8.7%: 7500万
2021年3月31日 +8%: 8100万
2021年6月30日 -3.7%: 7800万
2021年9月30日 +7.69%: 8400万
2021年12月31日 +125%: 1億8900万
2022年3月31日 +3.17%: 1億9500万
2022年6月30日 +3.59%: 2億200万
2022年9月30日 +3.47%: 2億900万
2022年12月31日 +3.35%: 2億1600万
2023年3月31日 -31.02%: 1億4900万
2023年6月30日 -6.04%: 1億4000万
2023年9月30日 +4.29%: 1億4600万
2023年12月31日 +3.42%: 1億5100万
2024年3月31日 +4.64%: 1億5800万
2024年6月30日 -33.54%: 1億500万
2024年9月30日 +3.81%: 1億900万
2024年12月31日 +4.59%: 1億1400万
2025年3月31日 -13.16%: 9900万
2025年9月30日 -1.01%: 9800万
2025年12月31日 +3.06%: 1億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運賃保管料	3,337百万円	3,428百万円
貸倒引当金繰入額	△27	16
従業員給与賞与	11,021	11,534
賞与引当金繰入額	1,471	1,522
役員賞与引当金繰入額	15	17
退職給付費用	△141	△198
役員退職慰労引当金繰入額	20	14

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#2 事業構造改善費用の注記（連結）

インテリア健康事業における生産拠点の集約・再編計画に伴う損失であり、その内訳は、連結子会社であるフランスベッド㈱の棚卸資産処分損及びフランスベッドファニチャー㈱の棚卸資産及び固定資産の処分損、特別割増退職金等であります。
なお、事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額28百万円が含まれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	70	72	70	72

2026/06/22 13:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円	22百万円
未払事業税	11	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	508百万円	538百万円
退職給付に係る負債	860	748

(注)1.評価性引当額が41百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

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