固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	17百万円

2014/06/25 13:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2014/06/25 13:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃貸用資産	6百万円	4百万円
建物及び構築物	8百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	4百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
撤去費用	12百万円	20百万円
計	34百万円	39百万円

2014/06/25 13:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 13:23

#10 災害による損失の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社の連結子会社である東京ベッド株式会社の千葉工場において発生した火災事故に伴う損失額であり、その内訳は、たな卸資産の評価損、固定資産の除却損失、得意先への損害賠償、操業休止期間中の固定費等であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/25 13:23

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△402百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△40百万円	△31百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	919百万円	863百万円
固定資産-繰延税金資産	1,319百万円	976百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:23

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:23

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

2014/06/25 13:23

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2014/06/25 13:23

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 3～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23