有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	453百万円	454百万円
退職給付引当金	988百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	920百万円
役員退職慰労引当金	170百万円	183百万円
減損損失	298百万円	298百万円
繰越欠損金	338百万円	312百万円
たな卸資産評価損	150百万円	141百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	1,096百万円	747百万円
その他	415百万円	434百万円
繰延税金資産小計	3,910百万円	3,492百万円
評価性引当額	△1,221百万円	△1,231百万円
繰延税金資産合計	2,689百万円	2,261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△402百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△40百万円	△31百万円
その他	△8百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△450百万円	△433百万円
繰延税金資産の純額	2,238百万円	1,827百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	919百万円	863百万円
固定資産-繰延税金資産	1,319百万円	976百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△1.0%	△0.8%
交際費等の損金不算入額	2.8%	1.9%
住民税均等割額	5.6%	4.2%
評価性引当額	△4.0%	1.4%
連結消去による影響	△0.3%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.0%
その他	△0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	45.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。