有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	398百万円	382百万円
退職給付に係る負債	233百万円	222百万円
役員退職慰労引当金	166百万円	169百万円
減損損失	262百万円	325百万円
繰越欠損金	304百万円	361百万円
たな卸資産評価損	89百万円	86百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	190百万円	-百万円
その他	468百万円	414百万円
繰延税金資産小計	2,114百万円	1,963百万円
評価性引当額	△1,230百万円	△1,269百万円
繰延税金資産合計	884百万円	693百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△192百万円	△182百万円
その他有価証券評価差額金	△63百万円	△25百万円
退職給付に係る資産	△806百万円	△1,648百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,068百万円	△1,860百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△183百万円	△1,166百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	763百万円	519百万円
固定資産-繰延税金資産	71百万円	73百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,018百万円	△1,760百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.5%
交際費等の損金不算入額	2.3%
寄付金の損金不算入額	0.7%
住民税均等割額	4.6%
持分変動利益	-%
評価性引当額	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%
税額控除	△2.3%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1%