有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円	475百万円
退職給付に係る負債	1,281百万円	1,242百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	104百万円	104百万円
減損損失	298百万円	298百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	226百万円	245百万円
棚卸資産評価損	124百万円	127百万円
その他	798百万円	891百万円
繰延税金資産小計	3,275百万円	3,384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△187百万円	△214百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△914百万円	△916百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,101百万円	△1,130百万円
繰延税金資産合計	2,173百万円	2,253百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△131百万円	△121百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△0百万円
退職給付に係る資産	△25百万円	△18百万円
その他	△143百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△299百万円	△228百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	1,873百万円	2,025百万円

(注)1.評価性引当額が29百万円増加しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額67百万円増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27百万円増加、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額15百万円減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	7	51	55	-	109	226
評価性引当額	△2	-	△29	△55	-	△100	△187
繰延税金資産	-	7	22	-	-	9	39

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	39	55	-	-	150	245
評価性引当額	-	△16	△55	-	-	△143	△214
繰延税金資産	-	23	-	-	-	7	30

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,899百万円	2,043百万円
固定負債-繰延税金負債	△25百万円	△18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5%	1.5%
住民税均等割額	2.9%	2.7%
評価性引当額	0.8%	2.3%
税額控除	△2.3%	△0.2%
その他	0.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	38.1%