有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	484百万円	508百万円
退職給付に係る負債	904百万円	860百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	104百万円	104百万円
減損損失	297百万円	304百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	249百万円	225百万円
棚卸資産評価損	119百万円	153百万円
その他	790百万円	822百万円
繰延税金資産小計	2,950百万円	2,979百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△230百万円	△201百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△876百万円	△888百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,107百万円	△1,089百万円
繰延税金資産合計	1,843百万円	1,889百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△114百万円	△111百万円
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△0百万円
退職給付に係る資産	△22百万円	△20百万円
その他	△87百万円	△59百万円
繰延税金負債合計	△226百万円	△191百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	1,616百万円	1,698百万円

(注)1.評価性引当額が17百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	30	55	-	-	30	132	249
評価性引当額	△14	△55	-	-	△30	△130	△230
繰延税金資産	16	-	-	-	-	2	18

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	55	-	-	29	24	116	225
評価性引当額	△30	-	-	△29	△24	△116	△201
繰延税金資産	24	-	-	-	-	-	24

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,639百万円	1,718百万円
固定負債-繰延税金負債	△22百万円	△20百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.7%	2.0%
住民税均等割額	2.5%	2.5%
評価性引当額	0.8%	2.9%
税額控除	△2.6%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△1.1%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	35.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少しております。