有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382百万円	382百万円
退職給付に係る負債	222百万円	220百万円
役員退職慰労引当金	169百万円	32百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	3百万円	132百万円
減損損失	325百万円	290百万円
繰越欠損金	361百万円	308百万円
たな卸資産評価損	86百万円	77百万円
その他	410百万円	477百万円
繰延税金資産小計	1,963百万円	1,923百万円
評価性引当額	△1,269百万円	△1,181百万円
繰延税金資産合計	693百万円	741百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△182百万円	△171百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△25百万円
退職給付に係る資産	△1,648百万円	△1,802百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,860百万円	△2,003百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,166百万円	△1,262百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	519百万円	592百万円
固定資産-繰延税金資産	73百万円	78百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,760百万円	△1,933百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「長期未払金(役員退職慰労金)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた414百万円は、「長期未払金(役員退職慰労金)」3百万円、「その他」410百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額		1.9%
住民税均等割額		3.9%
評価性引当額		△1.7%
税額控除		△0.4%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3%