有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	454百万円	410百万円
退職給付に係る負債	920百万円	263百万円
役員退職慰労引当金	183百万円	166百万円
減損損失	298百万円	270百万円
繰越欠損金	312百万円	259百万円
たな卸資産評価損	141百万円	103百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	747百万円	428百万円
その他	434百万円	396百万円
繰延税金資産小計	3,492百万円	2,299百万円
評価性引当額	△1,231百万円	△1,208百万円
繰延税金資産合計	2,261百万円	1,090百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△378百万円	△214百万円
その他有価証券評価差額金	△31百万円	△83百万円
退職給付に係る資産	△16百万円	△348百万円
その他	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△433百万円	△652百万円
繰延税金資産の純額	1,827百万円	438百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	863百万円	758百万円
固定資産-繰延税金資産	976百万円	67百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△12百万円	△387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.8%	△1.1%
交際費等の損金不算入額	1.9%	2.8%
寄付金の損金不算入額	0.5%	1.4%
住民税均等割額	4.2%	5.7%
評価性引当額	1.4%	1.3%
連結消去による影響	△0.7%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	7.2%
税額控除	△1.0%	△3.2%
その他	0.3%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%	52.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円それぞれ増加しております。