有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	410百万円	398百万円
退職給付に係る負債	263百万円	233百万円
役員退職慰労引当金	166百万円	166百万円
減損損失	270百万円	262百万円
繰越欠損金	259百万円	304百万円
たな卸資産評価損	103百万円	89百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	428百万円	190百万円
その他	396百万円	468百万円
繰延税金資産小計	2,299百万円	2,114百万円
評価性引当額	△1,208百万円	△1,230百万円
繰延税金資産合計	1,090百万円	884百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△214百万円	△192百万円
その他有価証券評価差額金	△83百万円	△63百万円
退職給付に係る資産	△348百万円	△806百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△652百万円	△1,068百万円
繰延税金資産(負債)の純額	438百万円	△183百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円	763百万円
固定資産-繰延税金資産	67百万円	71百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△387百万円	△1,018百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△1.1%	△0.5%
交際費等の損金不算入額	2.8%	2.3%
寄付金の損金不算入額	1.4%	0.7%
住民税均等割額	5.7%	4.6%
評価性引当額	1.3%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2%	2.3%
税額控除	△3.2%	△2.3%
その他	2.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	43.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ増加しております。