有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

政府は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目途に、医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制の構築を中心に、医療・福祉提供体制の再構築を進めております。また、財政健全化に向けて、社会保障分野改革についての様々な議論も行われています。
当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業においては、介護保険制度を含む社会保障制度を持続可能なものとしていくために、①負担能力に応じた公平な負担、②給付の適正化、という観点から、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、様々な制度改定が行われることが想定されており、これらの改定によっては少なからず影響を受ける可能性があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す。」という基本方針のもと、平成27年4月から平成30年3月期までの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画を策定し、現在、各種施策に取り組んでおります。
当中期経営計画では、主力事業の福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕を行うことで介護事業の基盤を盤石にするとともに、「元気な高齢者」、すなわちアクティブシニアを対象とした「リハテック事業」の拡大を図ることで、介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作りを進めることなどを主な目標としております。
また、市場の成熟化が進んだインテリア健康事業においては、「量から質」への転換を図り、安定的に収益を獲得できるビジネスモデルを構築するために、多品種少量生産による受注生産方式を推進してまいります。また、東京オリンピックの開催やインバウンド(訪日外国人)の増加により、需要が拡大しているホテル市場においては、営業体制を強化することなどによって売上の拡大を図ってまいります。
さらには、事業成長のための人材育成や、持続的な成長を可能にするためのコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでおります。
これらによって、当社グループは当中期経営計画を達成するとともに、「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」になることを目指してまいります。