有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8%と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2%と、1995年の8,726万人、69.5%をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。
そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。
このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の3つの基本政策に取り組んでまいります。
①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)
②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)
③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&A等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やDXの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
また、コロナ禍によりさらに拡大するEC市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のEC事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したESG経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、5つのテーマ(より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、CO2排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進)と「事業を支える基盤」(ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務)を特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。
以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ESGを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
なお、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8%と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2%と、1995年の8,726万人、69.5%をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。
そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。
このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の3つの基本政策に取り組んでまいります。
①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)
②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)
③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&A等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やDXの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
また、コロナ禍によりさらに拡大するEC市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のEC事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したESG経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、5つのテーマ(より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、CO2排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進)と「事業を支える基盤」(ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務)を特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。
以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ESGを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
なお、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 2024年3月期 | 59,000 | 4,850 | 4,800 | 3,200 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
