有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しております。
こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。
また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。
このような状況において、当社グループでは、引き続き2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下の4つの基本政策に取り組んでまいります。
① シルバービジネスの更なる強化
② 「量から質」への転換による収益性の改善
③ 輸出事業の強化
④ 経営基盤強化
(a) 事業成長のための人材育成
(b) 責任と権限の明確化による目標達成能力の向上
「シルバービジネスの更なる強化」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、①介護施設等における介護人材の不足、②在宅介護における老老介護の増加などの問題が深刻化していく中で、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、M&Aなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図ります。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッド等を拡販するとともに、IoTやAIを活用した新製品・新システムの開発を進めてまいります。
なお、今後ますます増加する、介護保険を必要としない元気な高齢者「アクティブシニア」向けには、毎日の生活をより活動的に快適にお過ごししていただくために、外出支援や歩行支援用具を中心とした商品の開発に注力して、「リハテック」ブランド商品を更に充実させるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ります。これによって、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。
「「量から質」への転換による収益性の改善」においては、主に家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展などにより、国内市場の成熟化と縮小がさらに進んでいくことが予想されます。こうしたことから、同事業では、売上の量の拡大を求めるのではなく、商品の絞り込みや、中・高価格帯の商品の販売に注力し、さらには販売組織の見直しを行うことなどによって、粗利率の向上と固定費の削減を図り、収益性を改善してまいります。
また、家具販売店の減少やeコマースの拡大などによって消費者の購買行動が変化していく中で、家具販売店以外のEC事業者や異業種に向けた商品も開発し、販路の開拓を進めてまいります。さらに、現在eコマースでは対応できていない中・高級品については、ショールームを増設して展示を行い、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
「輸出事業の強化」にいては、日本は世界の国々の中でも最も高齢化が進んでおり、そのため介護分野は世界から注目されています。また、近年、急速に成長しているアジア諸国においても、日本製の商品に対する関心が急速に高まってきております。こうしたことから、福祉用具や電動リクライニングベッド、健康機などの、当社グループがこれまで日本市場で培ってきた機能と品質を備えた独自商品を輸出し、アジアを中心した新興国市場の開拓を進めてまいります。
「経営基盤強化」では、採用体制の強化と教育研修を充実させることによって、事業の成長のために必要な人材の安定的な確保と育成を行うとともに、ダイバーシティ経営実現に向けて女性社員活躍推進を進めるほか、継続雇用社員の活用や地域限定勤務制度などの「多様な働き方」の実現に向けた改革を進めてまいります。
以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
なお、中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2021年3月期	56,000	4,000	3,950	2,500