有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業にあって、「その他」に区分される戸別訪問販売事業は、法律の規制を受ける事業であるため、関係法律の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日用品雑貨販売事業は、消費者の感性やファッション性、プライスライン及び店舗環境等により、業績が左右されるため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、魅力ある商品を提供できない場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは各工場において、JIS(日本工業規格)及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づくFES(FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS)に則して各種の製品を製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、多額のコストを発生することとなり、さらに製品に対する評価を大幅に低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用について
当社グループは様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。
したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置して機動的な運営を行っております。
しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等について
当社グループは原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。