有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382百万円	381百万円
退職給付に係る負債	220百万円	1,553百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	132百万円	125百万円
減損損失	290百万円	516百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	308百万円	277百万円
たな卸資産評価損	77百万円	67百万円
その他	509百万円	593百万円
繰延税金資産小計	1,923百万円	3,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△274百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△982百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,181百万円	△1,257百万円
繰延税金資産合計	741百万円	2,258百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△171百万円	△158百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	-百万円
退職給付に係る資産	△1,802百万円	△35百万円
その他	△4百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△2,003百万円	△213百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	△1,262百万円	2,044百万円

(注)1.評価性引当額が75百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社であるフランスベッド㈱において、減損損失に係る評価性引当額134百万円を追加的に認識したことにより増加した一方、当社の非連結子会社であるFrance bed International (Thailand) Co.,Ltd.の清算結了に伴い、過年度より計上していた投資有価証券評価損に係る評価性引当額52百万円を認識しなくなったことにより減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	58	-	67	13	43	93	277
評価性引当額	△56	-	△67	△13	△43	△93	△274
繰延税金資産	2	-	-	-	-	-	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	97百万円	2,071百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,360百万円	△26百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」に表示していた32百万円は、「その他」として組替えております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.9%	1.6%
住民税均等割額	3.9%	2.5%
評価性引当額	△1.7%	3.2%
税額控除	△0.4%	△0.2%
その他	0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	37.7%