#1 業績等の概要: また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、当事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦をしいられ、グループ全体の売上高は51,907百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、売上高の減少に加えて、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,723百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は1,745百万円(前年同期比37.3%減)となりました。また、保有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益155百万円を特別利益に計上したことや、平成27年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことにより、当期純利益は904百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 15:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が7百万円増加しております。
2015/06/24 15:38
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が101百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 15:38
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ687百万円減少(26.6%減)し、1,890百万円となりました。
また、平成27年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益につきましては、前年同期と比べ492百万円減少(35.2%減)し、904百万円となりました。
(3) 財政状態の状況
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