- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/24 15:38- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 15:38 - #3 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/24 15:38- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/24 15:38- #5 業績等の概要
また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、当事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦をしいられ、グループ全体の売上高は51,907百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、売上高の減少に加えて、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,723百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は1,745百万円(前年同期比37.3%減)となりました。また、保有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益155百万円を特別利益に計上したことや、平成27年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことにより、当期純利益は904百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 15:38- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに減収となり、全体でも減収となりました。
2015/06/24 15:38- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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