有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メディカルサービス事業」で15百万円、「インテリア健康事業」で10百万円それぞれ増加しており、セグメント損失が、「その他」で1百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	29,382	21,672	51,055	3,835	54,891	-	54,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	621	627	132	759	△759	-
計	29,388	22,294	51,682	3,968	55,650	△759	54,891
セグメント利益又は損失(△)	2,082	726	2,809	△32	2,776	23	2,799
セグメント資産	30,487	27,111	57,598	2,925	60,523	△1,080	59,443
その他の項目
減価償却費	3,122	456	3,579	27	3,606	2	3,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,264	1,020	4,285	23	4,309	△1	4,307

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	28,397	20,000	48,398	3,508	51,907	-	51,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	676	681	126	807	△807	-
計	28,402	20,677	49,080	3,634	52,714	△807	51,907
セグメント利益又は損失(△)	1,662	99	1,761	△66	1,695	28	1,723
セグメント資産	30,796	26,844	57,640	2,707	60,348	△938	59,409
その他の項目
減価償却費	3,143	461	3,605	31	3,636	1	3,638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,027	468	3,496	37	3,534	△5	3,528

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	722	750
全社費用※	△699	△721
合計	23	28

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△15,993	△17,763
全社資産※	14,912	16,824
合計	△1,080	△938

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。