4.当事業年度末現在の取締役は6名(うち社外取締役は1名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成26年6月25日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれているためであります。
5.報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上されております下記の金額が含まれております。
取締役 5名 27,125千円

2015/06/24 15:38

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
従業員給与賞与	8,998百万円	8,862百万円
賞与引当金繰入額	1,014百万円	997百万円
役員賞与引当金繰入額	64百万円	62百万円
退職給付費用	141百万円	391百万円

2015/06/24 15:38

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/06/24 15:38

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	17	15	17	15
役員賞与引当金	41	35	41	35
役員退職慰労引当金	212	24	48	187

2015/06/24 15:38

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	5百万円
未払事業税	7百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 15:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	454百万円	410百万円
退職給付に係る負債	920百万円	263百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 15:38