#1 業績等の概要: これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,126百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加や、メディカルサービス事業の新システム稼働開始に伴う移行費用などの販管費の増加により、営業利益は2,326百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は2,293百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化による持分変動差額、並びに平成29年2月23日にご報告いたしました「フランスベッド株式会社において退職給付信託の一部を解約し返還したことに伴う退職給付信託返還益」等の特別利益計1,027百万円を計上いたしました。
また、平成28年8月25日にご報告いたしました「平成28年熊本地震により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失」等の特別損失計475百万円を計上いたしました。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産は、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物5百万円及び土地13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益
特別損益につきましては、連結子会社であるフランスベッド株式会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い「持分変動利益」143百万円、及びフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、未認識数理計算上の差異を一括処理したことにより「退職給付信託返還益」872百万円などを特別利益として計上いたしました。
また、「平成28年熊本地震」により連結子会社の店舗が使用不能となったことなどに伴い「減損損失」381百万円などを特別損失として計上いたしました。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、除却損は4百万円、減損損失は18百万円(ともに特別損失に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付信託返還益)として872百万円を計上しております。
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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
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