有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府箕面市	賃貸不動産	建物、土地	18

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産は、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物5百万円及び土地13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府寝屋川市	遊休資産	土地	10
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物	23
静岡県掛川市	社員寮	建物	26
三重県津市	社宅、倉庫	建物	11
兵庫県丹波市	社員寮、社宅	建物、構築物	50
東京都立川市	店舗	建物、器具及び備品等	31
熊本県熊本市	店舗	土地、建物、器具及び備品	227
合計			381

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。
遊休資産の建物と社員寮及び社宅並びに倉庫につきましては、将来の使用が見込まれないことから解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(112百万円(内、建物23百万円、構築物0百万円、解体費用見込額88百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。
東京都立川市の店舗につきましては、閉店の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(31百万円(内、建物25百万円、器具及び備品等5百万円))を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。
熊本県熊本市の店舗につきましては、平成28年熊本地震の影響により店舗に深刻な被害を受けたため、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(227百万円(内、土地215百万円、建物10百万円、器具及び備品1百万円))を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。