有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
佐賀県鳥栖市	物流倉庫	建物、構築物、その他	230
北海道千歳市	工場	建物、構築物、機械装置、その他	46
神奈川県相模原市	研修施設	土地、建物、構築物、その他	486
北海道札幌市 他5店舗	店舗	建物、その他	10
合計			773

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(46百万円(内、建物8百万円、構築物0百万円、機械装置11百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、解体費用見込額25百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
神奈川県相模原市の研修施設については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(486百万円(内、土地439百万円、建物46百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品0百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
北海道札幌市他5店舗については、日用品雑貨販売事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損(10百万円(内、建物9百万円、器具及び備品0百万円、ソフトウエア0百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額にて評価しております。