売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・月例報酬(固定報酬)の金額は、役位及び職務を反映したものとする。
・業績連動金銭報酬の金額は、原則、連結売上高と連結経常利益の予算達成率及び役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて、決定する。
・中期業績連動株式報酬、長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じて中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図ることができる「譲渡制限付株式報酬」とする。

2017/06/23 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/23 16:36

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 16:36

#4 事業等のリスク

(1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 16:36

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	91百万円
営業利益	12百万円

2017/06/23 16:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 16:36

#7 業績等の概要

また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、平成28年7月1日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。
これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,126百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加や、メディカルサービス事業の新システム稼働開始に伴う移行費用などの販管費の増加により、営業利益は2,326百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は2,293百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化による持分変動差額、並びに平成29年2月23日にご報告いたしました「フランスベッド株式会社において退職給付信託の一部を解約し返還したことに伴う退職給付信託返還益」等の特別利益計1,027百万円を計上いたしました。

2017/06/23 16:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに減収となり、全体でも減収となりました。

2017/06/23 16:36

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、除却損は4百万円、減損損失は18百万円(ともに特別損失に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。

2017/06/23 16:36