有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ミストラルサービス
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業(以下、これらを総称して「デイサービス事業」といいます。)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業を中心に広く介護事業を営んでおり、その中のひとつとして、平成17年よりデイサービス事業を展開してまいりました。一方、株式会社ミストラルサービスは、24時間365日サービスを提供する訪問介護事業を中心に、介護事業を専門に営んでおります。
当社グループでは、平成27年5月に公表した中期経営計画の中で、企業価値のさらなる向上を目指して、得意分野である福祉用具貸与事業に経営資源を集中させ、同事業の基盤を拡充していく方針を掲げております。こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。
④ 事業分離日
平成28年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を分割会社とし、株式会社ミストラルサービスを承継会社とする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
① 持分変動利益 143百万円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 24百万円
③ 会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づく会計処理
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディカルサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ミストラルサービス
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業(以下、これらを総称して「デイサービス事業」といいます。)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業を中心に広く介護事業を営んでおり、その中のひとつとして、平成17年よりデイサービス事業を展開してまいりました。一方、株式会社ミストラルサービスは、24時間365日サービスを提供する訪問介護事業を中心に、介護事業を専門に営んでおります。
当社グループでは、平成27年5月に公表した中期経営計画の中で、企業価値のさらなる向上を目指して、得意分野である福祉用具貸与事業に経営資源を集中させ、同事業の基盤を拡充していく方針を掲げております。こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。
④ 事業分離日
平成28年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を分割会社とし、株式会社ミストラルサービスを承継会社とする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
① 持分変動利益 143百万円
② 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 24百万円
③ 会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づく会計処理
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディカルサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 91百万円 |
| 営業利益 | 12百万円 |