有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:カシダス株式会社
事業の内容 :福祉用具のサービス事業、住宅改修事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やM&Aの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。
このたび株式を取得したカシダス株式会社は、ロングライフホールディング株式会社を中心とする、主に介護事業を展開しているロングライフグループの一員として、2011年の設立以来、福祉用具の販売やレンタルなどの福祉サ-ビスの提供を行っている企業です。
今回の株式取得により、当社グループにカシダス株式会社が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2020年10月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(間接所有)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 580百万円
取得原価 580百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
375百万円
第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価は確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:カシダス株式会社
事業の内容 :福祉用具のサービス事業、住宅改修事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やM&Aの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。
このたび株式を取得したカシダス株式会社は、ロングライフホールディング株式会社を中心とする、主に介護事業を展開しているロングライフグループの一員として、2011年の設立以来、福祉用具の販売やレンタルなどの福祉サ-ビスの提供を行っている企業です。
今回の株式取得により、当社グループにカシダス株式会社が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2020年10月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(間接所有)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 580百万円
取得原価 580百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
375百万円
第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価は確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 490百万円 |
| 固定資産 | 60 |
| 資産合計 | 550 |
| 流動負債 | 315 |
| 固定負債 | 31 |
| 負債合計 | 346 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。