	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	2,499	2,499	△0

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 228百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/22 13:28

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2018/06/22 13:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の支出(前年同期は98百万円の支出)となりました。主な要因として、収入についてはセール・アンド・リースバックによる収入1,898百万円、社債の発行1,464百万円などであり、支出については、ファイナンス・リース債務の返済1,845百万円、長期借入金の返済1,200百万円、社債の償還800百万円、配当金の支払額1,003百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、前期に業務システム刷新に伴うセール・アンド・リースバックにより1,532百万円を調達していたことによるものであります。

2018/06/22 13:28

#5 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/22 13:28

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」42百万円、「その他」114百万円は、「受取賃貸料」18百万円、「その他」138百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「社債発行費償却」18百万円、「賃貸費用」16百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で4年6ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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