有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 228百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 234百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 454 | 366 | 87 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 30 | 30 | 0 | |
| 小計 | 484 | 396 | 87 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 274 | 277 | △3 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 2,499 | 2,499 | △0 | |
| (3) その他 | 300 | 300 | - | |
| 小計 | 3,073 | 3,077 | △3 | |
| 合計 | 3,558 | 3,473 | 84 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 228百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 498 | 399 | 99 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 2,000 | 1,999 | 0 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,498 | 2,399 | 99 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 104 | 106 | △1 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
| (3) その他 | 330 | 330 | - | |
| 小計 | 2,434 | 2,436 | △1 | |
| 合計 | 4,933 | 4,835 | 98 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 234百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 183 | 4 | 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 183 | 4 | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 289 | 46 | 1 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 289 | 46 | 1 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。