有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円及び、その他の関係会社有価証券評価損40百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,210 | 821 | 389 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 30 | 30 | 0 | |
| 小計 | 1,240 | 851 | 389 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | △0 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 2,498 | 2,499 | △0 | |
| (3) その他 | 600 | 600 | - | |
| 小計 | 3,100 | 3,101 | △0 | |
| 合計 | 4,341 | 3,952 | 388 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 377 | 163 | 214 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 1,000 | 999 | 0 | |
| (3) その他 | 30 | 30 | 0 | |
| 小計 | 1,407 | 1,193 | 214 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 618 | 659 | △41 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 1,499 | 1,499 | △0 | |
| (3) その他 | 900 | 900 | - | |
| 小計 | 3,017 | 3,059 | △42 | |
| 合計 | 4,425 | 4,253 | 172 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 244 | 155 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 244 | 155 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円及び、その他の関係会社有価証券評価損40百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。