#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。
遊休資産の建物と社員寮及び社宅並びに倉庫につきましては、将来の使用が見込まれないことから解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(112百万円(内、建物23百万円、構築物0百万円、解体費用見込額88百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。
2018/06/22 13:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中で、当連結会計年度(以下「当期」という。)におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,410百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は2,606百万円(前年同期比12.0%増)、経常利益は2,606百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
また、当期において、連結子会社が保有する土地の売却などにより、特別利益を205百万円計上した一方、前連結会計年度(以下「前期」という。)に特別利益として計上した退職給付信託返還益等が無くなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
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