有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,979百万円	8,936百万円
勤務費用	392	396
利息費用	70	70
数理計算上の差異の発生額	81	△24
退職給付の支払額	△589	△554
その他	1	-
退職給付債務の期末残高	8,936	8,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,624百万円	18,341百万円
期待運用収益	62	65
数理計算上の差異の発生額	2,979	3,191
事業主からの拠出額	30	29
退職給付の支払額	△354	△367
退職給付信託の返還	△3,000	-
年金資産の期末残高	18,341	21,260

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	548百万円	554百万円
退職給付費用	51	43
退職給付の支払額	△43	△6
その他	△1	-
退職給付に係る負債の期末残高	554	591

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,936百万円	8,825百万円
年金資産	△18,341	△21,260
	△9,404	△12,435
非積立型制度の退職給付債務	554	591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,849	△11,843
退職給付に係る負債	515	531
退職給付に係る資産	△9,365	△12,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,849	△11,843

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	392百万円	396百万円
利息費用	70	70
期待運用収益	△62	△65
数理計算上の差異の費用処理額	△24	△432
簡便法で計算した退職給付費用	51	43
退職給付信託返還益(注)	△872	-
その他	△15	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	△459	△5

(注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	2,000百万円	2,782百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,193百万円	8,975百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	8%	8%
株式	67	58
現金及び預金	15	26
一般勘定	8	6
その他	2	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79%、当連結会計年度81%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予定昇給率	3.1%	3.1%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度168百万円であります。