有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,316百万円	8,314百万円
勤務費用	390	397
利息費用	65	65
数理計算上の差異の発生額	△39	13
退職給付の支払額	△426	△358
その他	7	0
退職給付債務の期末残高	8,314	8,431

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	13,534百万円	13,250百万円
期待運用収益	87	70
数理計算上の差異の発生額	△90	982
事業主からの拠出額	31	27
退職給付の支払額	△312	△265
その他	-	0
年金資産の期末残高	13,250	14,065

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	705百万円	718百万円
退職給付費用	67	58
退職給付の支払額	△56	△127
その他	1	△6
退職給付に係る負債の期末残高	718	642

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,381百万円	8,498百万円
年金資産	△13,250	△14,065
	△4,868	△5,567
非積立型制度の退職給付債務	650	575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,217	△4,991
退職給付に係る負債	507	446
退職給付に係る資産	△4,725	△5,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,217	△4,991

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	390百万円	397百万円
利息費用	65	65
期待運用収益	△87	△70
数理計算上の差異の費用処理額	△635	△619
簡便法で計算した退職給付費用	67	58
その他	10	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△189	△168

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△687百万円	349百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,973百万円	2,323百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	29%	32%
株式	7	12
現金及び預金	32	23
一般勘定	5	5
その他	28	29
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度65%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予定昇給率	3.2%	3.2%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。