有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,431百万円	6,798百万円
勤務費用	378	300
利息費用	63	126
数理計算上の差異の発生額	△735	21
退職給付の支払額	△443	△576
過去勤務費用の発生額	△922	-
その他	25	1
退職給付債務の期末残高	6,798	6,672

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	14,065百万円	14,194百万円
期待運用収益	136	222
数理計算上の差異の発生額	276	149
事業主からの拠出額	25	23
退職給付の支払額	△309	△591
年金資産の期末残高	14,194	13,999

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	642百万円	597百万円
退職給付費用	57	48
退職給付の支払額	△83	△21
その他	△18	-
退職給付に係る負債の期末残高	597	624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,862百万円	6,869百万円
年金資産	△14,194	△13,999
	△7,331	△7,129
非積立型制度の退職給付債務	533	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,798	△6,702
退職給付に係る負債	405	427
退職給付に係る資産	△7,203	△7,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,798	△6,702

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	378百万円	300百万円
利息費用	63	126
期待運用収益	△136	△222
数理計算上の差異の費用処理額	△669	△573
過去勤務債務の費用処理額	△38	△92
簡便法で計算した退職給付費用	57	48
確定給付制度に係る退職給付費用	△344	△413

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	883百万円	△92百万円
数理計算上の差異	342	△446
合計	1,226	△538

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,666百万円	2,219百万円
未認識過去勤務費用	883	791
合計	3,550	3,011

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	28%	28%
株式	0	0
現金及び預金	38	6
一般勘定	5	5
その他	29	61
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度65%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	1.8%
長期期待運用収益率	1.8	1.8
予定昇給率	3.2	3.2

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度185百万円であります。