有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社においては、平成25年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,660
(2)	年金資産(退職給付信託を含む。)(百万円)	12,951
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	4,290
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	866
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	5,157
(6)	前払年金費用(百万円)	5,914
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)	△756

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	569
(2)	利息費用(百万円)	199
(3)	期待運用収益(百万円)	△120
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△116
(5)	臨時に支払った割増退職金等(百万円)	3
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	535
(7)	退職給付制度改定損(百万円)	336
(8)	計 (6)+(7)(百万円)	872

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
2.(7)退職給付制度改定損は、国内連結子会社の一部が、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより発生したものであり、特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
1.8%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,996	百万円
勤務費用	322
利息費用	143
数理計算上の差異の発生額	△65
退職給付の支払額	△535
その他	16
退職給付債務の期末残高	7,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,951	百万円
期待運用収益	125
数理計算上の差異の発生額	815
事業主からの拠出額	203
退職給付の支払額	△312
年金資産の期末残高	13,783

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	664	百万円
退職給付費用	63
退職給付の支払額	△91
制度への拠出額	△10
その他	△16
退職給付に係る負債の期末残高	610

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,877	百万円
年金資産	△13,783
	△5,906
非積立型制度の退職給付債務	610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,295
退職給付に係る資産	△5,942
退職給付に係る負債	646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,295

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	322	百万円
利息費用	143
期待運用収益	△125
数理計算上の差異の費用処理額	△359
簡便法で計算した退職給付費用	63
確定給付制度に係る退職給付費用	45

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

344

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	9	%
株式	42
現金及び預金	39
一般勘定	10
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が77%含まれております。
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 1.8%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、163百万円であります。