有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,877百万円	9,063百万円
会計方針の変更による累積的影響額	897	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,775	9,063
勤務費用	364	393
利息費用	69	71
数理計算上の差異の発生額	429	65
退職給付の支払額	△574	△613
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	9,063	8,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,783百万円	17,453百万円
期待運用収益	136	63
数理計算上の差異の発生額	3,924	1,518
事業主からの拠出額	31	31
退職給付の支払額	△423	△442
年金資産の期末残高	17,453	18,624

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	610百万円	592百万円
退職給付費用	59	55
退職給付の支払額	△71	△97
制度への拠出額	△5	-
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	592	548

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,063百万円	8,979百万円
年金資産	△17,453	△18,624
	△8,390	△9,644
非積立型制度の退職給付債務	592	548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,797	△9,096
退職給付に係る負債	607	535
退職給付に係る資産	△8,404	△9,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,797	△9,096

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	364百万円	393百万円
利息費用	69	71
期待運用収益	△136	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△396
簡便法で計算した退職給付費用	59	55
その他	-	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	341	42

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,480百万円	1,056百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,136百万円	4,193百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	8%	9%
株式	55	59
現金及び預金	29	25
一般勘定	8	7
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80%、当連結会計年度81%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予定昇給率	3.1%	3.1%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度167百万円であります。