固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2018/06/22 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

2018/06/22 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円

2018/06/22 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	3百万円	160百万円
計	3百万円	160百万円

2018/06/22 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸用資産	5百万円	3百万円
建物及び構築物	5百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
撤去費用	6百万円	1百万円
計	18百万円	21百万円

2018/06/22 13:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 13:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△182百万円	△171百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△25百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	519百万円	592百万円
固定資産-繰延税金資産	73百万円	78百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	-百万円

(表示方法の変更)

2018/06/22 13:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,582百万円の支出(前年同期は4,004百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については投資有価証券の売却289百万円などであり、支出については、投資有価証券の取得106百万円、有形固定資産の取得3,598百万円、その他の関係会社有価証券の取得133百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期に業務システム刷新などによる無形固定資産の取得1,345百万円を実施していたことによるものであります。

2018/06/22 13:28

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出(0百万円)、自社利用から賃貸用不動産への振替(64百万円)であり、主な減少額は減価償却(20百万円)、売却(40百万円)、減損損失(10百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(20百万円)、売却(0百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2018/06/22 13:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 13:28