	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付費用	466百万円	120百万円
役員退職慰労引当金繰入額	42百万円	9百万円

2018/06/22 13:28

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年6月23日開催の第14期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金213百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。2018/06/22 13:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	29	-	29	-
役員退職慰労引当金(注)	208	-	208	-

(注)当社は、平成29年6月23日開催の第14期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金213百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/06/22 13:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	7百万円	8百万円
役員退職慰労引当金	63百万円	-百万円
関係会社株式評価損	52百万円	52百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「長期未払金(役員退職慰労金)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/22 13:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	222百万円	220百万円
役員退職慰労引当金	169百万円	32百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	3百万円	132百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 13:28

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/06/22 13:28