- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(46百万円(内、建物8百万円、構築物0百万円、機械装置11百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、解体費用見込額25百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
2019/06/25 15:15- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は51,764百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、主にインテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は2,361百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益を2,804百万円計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流施設等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退したことなどにより、特別損失を991百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,599百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
2019/06/25 15:15- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2019/06/25 15:15- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付信託返還益)として2,733百万円を計上しております。
2019/06/25 15:15- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
2019/06/25 15:15- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付信託返還益)として2,733百万円を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
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