#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」に表示していた32百万円は、「その他」として組替えております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/25 15:15
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が592百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が573百万円減少しております。
2019/06/25 15:15
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)1年以内に期限が到来する社債を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2019/06/25 15:15