- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 16:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 16:00 - #3 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 16:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2.工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
4.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
2022/06/24 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2022/06/24 16:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 16:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 16:00- #8 役員報酬（連結）
役員報酬の構成は、概ね業績連動金銭報酬と株式報酬(非金銭報酬等)からなる変動報酬の割合が3割、基本報酬からなる固定報酬の割合が7割となっております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2～5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「指名報酬委員会」において検証され決定しております。業績連動金銭報酬は、原則、各年度の連結売上高や連結経常利益の予算達成率及び役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決定しております。なお、当事業年度における予算達成率(指標の目標に対する実績)の実績は約115.9%です。中期業績連動株式報酬(非金銭報酬等)は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して当社の取締役を務めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成することとしております。長期業績連動株式報酬(非金銭報酬等)は、一定期間継続して当社の取締役を務めることのみを譲渡制限の解除条件としております。
非金銭報酬等である中期業績連動株式報酬及び長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じて、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図っております。
2022/06/24 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2024年3月期 | 59,000 | 4,850 | 4,800 | 3,200 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやM&Aによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの経営成績は、売上高は54,398百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
また、売上原価率の低減等により、営業利益は3,918百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は3,959百万円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
2022/06/24 16:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は4百万円(特別利益に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は145百万円(特別利益に計上)であります。
2022/06/24 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 16:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
