営業外費用
連結
- 2022年3月31日
- 1億5800万
- 2023年3月31日 +14.56%
- 1億8100万
個別
- 2022年3月31日
- 6500万
- 2023年3月31日 -32.31%
- 4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。2023/06/23 11:30
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」112百万円は、「受取補償金」7百万円、「雇用調整助成金」12百万円、「その他」91百万円として組み替えております。2023/06/23 11:30
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「社債発行費償却」17百万円、「賃貸費用」19百万円、「その他」45百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。