有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」及び「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」112百万円は、「受取補償金」7百万円、「雇用調整助成金」12百万円、「その他」91百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「社債発行費償却」17百万円、「賃貸費用」19百万円、「その他」45百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」及び「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」112百万円は、「受取補償金」7百万円、「雇用調整助成金」12百万円、「その他」91百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「社債発行費償却」17百万円、「賃貸費用」19百万円、「その他」45百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。