有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」227百
万円、「その他」143百万円は、「受取賃貸料」25百万円、「その他」345百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「雇用調整助成金」△227百万円、「雇用調整助成金の受取額」223百万円、「その他」384百万円は、「その他」380百万円として組み替えるとともに、「小計」8,932百万円を9,155百万円に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」227百
万円、「その他」143百万円は、「受取賃貸料」25百万円、「その他」345百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「雇用調整助成金」△227百万円、「雇用調整助成金の受取額」223百万円、「その他」384百万円は、「その他」380百万円として組み替えるとともに、「小計」8,932百万円を9,155百万円に変更しております。