四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした円高是正や株価上昇により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動により、個人消費は不安定な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、今後も増加していく介護ニーズを取り込んでいくため、他社に真似のできない新商品を投入することなどによって、メディカルサービス事業の更なる成長を目指すとともに、インテリア健康事業においても、これまでに引き続き、自らのライフスタイルに対してこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、高機能・高付加価値商品の販売に注力していくことで、収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、メディカルサービス事業とインテリア健康事業の両事業の商品開発力を活かして製品化し、既存の両事業の販路や新たな販売チャネルに投入していくとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの当期における業績は、売上高は12,385百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は516百万円(前年同四半期比20.2%減)、経常利益は513百万円(前年同四半期比19.5%減)、四半期純利益は257百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、新商品の投入などによって、レンタルを中心とした売上高の拡大を図りました。
新商品として、ベッドからの転倒事故を軽減するとともに、高さ調節により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」を、これまでの施設部門に加えて、在宅介護部門への投入を開始したほか、背上げ時の腹部の圧迫やずり落ちを軽減することで、利用者の方はもとより介護者の負担を軽減する腹部圧迫軽減マットレス「FK-95」などの拡販に注力し、顧客数の拡大に努めてまいりました。
また、「リハテック」ブランド商品につきましては、自転車感覚で気軽に乗れるハンドル型電動車いす「スマートパル S637」の販売を開始し、新たな売上の獲得を図るとともに、介護商品を扱う直営店をリハテックショップに改装し、モデルショップとして展開することにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースセンターなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステム M-1」の継続的な販売促進や、利用者がベッドから転落した際に怪我をするリスクと介護者の負担を軽減する新商品「超低床フロアーベッド FLB-03」などの販売に取り組んでまいりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減により、苦戦を強いられる結果となりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,502百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は353百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、景気回復による消費者の高級志向の高まりなどを背景に、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入するとともに、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減に対応するため、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。
マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラTM」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や、マットレス自体が電動でリクライニングする「ルーパームーブ RP-1000」などの今までにない独創性の高い商品を市場に投入いたしました。また、これら商品のテレビコマーシャルの放映等によって認知度の向上を図り、新たな需要の喚起に取り組んでまいりました。
「電動アシスト三輪自転車」やハンドル型電動車いす「S141」などの「リハテック」ブランド商品については、お客様が実際に試乗や体験をすることで、納得していただいて初めて、ご購入やご利用につながることから、従前から取引のある家具専門店とともに、新たな販売チャネルに対しても、高齢者向け商品の売り場である「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は5,043百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は151百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、従前からの戸別訪問販売に加え、新規取引先の開拓に積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、取扱商品の見直しや店舗の立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、スクラップ&ビルドを継続して実施してまいりましたが、収益面では厳しい状況が続いております。
以上の結果、その他の売上高は840百万円(前年同四半期比15.0%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,786百万円減少し57,656百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,572百万円減少し31,416百万円となりました。主な要因は、たな卸資産888百万円などの増加に対し、現金及び預金764百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,887百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して210百万円減少し26,177百万円となりました。主な要因は、譲渡性預金600百万円の増加に対し、退職給付に関する会計基準等の改正などにより、退職給付に係る資産879百万円が減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して915百万円減少し23,005百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金247百万円などが増加した一方で、支払手形及び買掛金745百万円、長期未払金710百万円などが減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して870百万円減少して34,651百万円となりました。主な要因は、増加については四半期純利益257百万円などであり、減少については剰余金の配当588百万円、退職給付に関する会計基準等の改正による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響599百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の59.7%から60.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債(私募債)により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,338百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,550百万円(短期借入金1,550百万円、長期借入金2,000百万円(1年内返済))、社債3,550百万円、リース債務2,238百万円であります。
一方、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,859百万円となり、前連結会計年度末と比較して164百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。