四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策により、企業業績や雇用情勢には改善がみられましたが、消費税増税後の個人消費の低迷が続くなど、消費者マインドには弱さが見られ、円安の進行による原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、今後も増加していく介護ニーズを取り込んでいくため、営業拠点数の増加や、他社に真似のできない新商品を投入することなどによって、メディカルサービス事業の更なる成長を目指すとともに、インテリア健康事業においても、これまでに引き続き、自らのライフスタイルに対してこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、高機能・高付加価値商品の販売に注力していくことで、収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの当期における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、同事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦を強いられ、グループ全体の売上高は37,733百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。また、売上高の減少に加え、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,296百万円(前年同四半期比32.4%減)、経常利益は1,297百万円(前年同四半期比32.1%減)、四半期純利益は658百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、営業拠点3箇所(京都府京都市、東京都大田区、広島県広島市)の新設や新商品の投入などによって、レンタルを中心とした売上高の拡大を図りました。
ベッドからの転倒事故を軽減するとともに、高さ調節により介護負担の軽減を図る新商品「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」につきましては、テレビコマーシャルの放映等によって商品の認知度を高めることで、新たな顧客や代理店の獲得を図りました。また、背上げ時の腹部の圧迫やずり落ちを軽減することで、利用者の方はもとより介護者の負担を軽減する腹部圧迫軽減マットレス「FK-95」などの拡販に注力し、顧客数の拡大に努めてまいりました。
さらに、「リハテック」ブランド商品につきましては、自転車感覚で気軽に乗れるハンドル型電動車いす「スマートパル S637」の販売を開始し、各地で体験試乗会を実施することにより、新たな売上の獲得を図るとともに、介護商品を扱う直営店を「リハテックショップ」に改装し、モデルショップとして展開することにより、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対する販売に関しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステム M-1」の継続的な販売促進や、利用者の方がベッドから転落した際に怪我をするリスクと介護者の負担を軽減する新商品「超低床フロアーベッド FLB-03」などの販売に取り組んでまいりましたが、平成26年度の診療報酬改定の影響などにより受注案件が減少したことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、売上高が減少いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は20,292百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は1,070百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、消費者の高級志向の高まりなどを背景に、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入するとともに、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に対応するため、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。
マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や関連商材を市場に投入し、テレビコマーシャルの放映等によって商品の認知度を高めるとともに、本年6月に当社の連結子会社のフランスベッド株式会社(以下「フランスベッド」という。)が創立65周年を迎えることから、記念商品の販売や販促企画を実施することで、新たな需要の喚起に取り組んでまいりました。
また、2020年に東京オリンピックが開催されることを機に、今後、シティホテルを中心とした新たな需要が見込まれることから、当社グループのシェア拡大を図るべく、本年10月にフランスベッド内に全国のホテル営業部門を統括する本部組織を新たに設置いたしました。
「リハテック」ブランド商品については、従前から取引のある家具専門店とともに、新たな販売チャネルに対しても、実際に試乗や体験の出来る試乗会イベントや、高齢者向けの商品の売り場である「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。
以上のように、消費税増税後の反動減による影響を抑えるために新たな取り組みを行ってまいりましたが、消費税増税後の家具小売市場における消費低迷の影響が想定以上に長期化していることなどにより、インテリア健康事業の売上高は14,810百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は187百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、販売員の活性化を図るための施策を実行するとともに、新規取引先の開拓や「リハテック」ブランド商品の拡販に積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、前期に引き続き、業績が低迷する店舗の撤退や、取扱商品の見直しなどの事業構造の改革を進めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は2,631百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して3,159百万円減少し56,284百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,902百万円減少し30,086百万円となりました。主な要因は、たな卸資産1,116百万円などの増加に対し、現金及び預金1,762百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)2,236百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して255百万円減少し26,131百万円となりました。主な要因は、譲渡性預金600百万円の増加に対し、退職給付に関する会計基準等の改正などにより、退職給付に係る資産932百万円が減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して2,306百万円減少し21,614百万円となりました。主な要因は、社債(1年内償還含む)800百万円の増加に対し、長期借入金800百万円、支払手形及び買掛金553百万円、ファクタリング未払金479百万円、未払費用260百万円、長期未払金732百万円などが減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して852百万円減少し34,669百万円となりました。主な要因は、増加については、四半期純利益658百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,070百万円、退職給付に関する会計基準等の改正による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う利益剰余金の取崩し599百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の59.7%から61.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債(私募債)により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,380百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,750百万円(短期借入金1,550百万円、長期借入金1,200百万円)、社債4,350百万円(1年内償還含む)、リース債務2,280百万円であります。
一方、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,162百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。