有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
リース債務(流動負債)およびリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)リース債務(流動負債) | 180 | 178 | △2 |
| (2)リース債務(固定負債) | 788 | 743 | △44 |
| 負債計 | 969 | 922 | △47 |
| (3)デリバティブ取引(*2) | (1) | (1) | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)リース債務(流動負債) | 193 | 190 | △2 |
| (2)リース債務(固定負債) | 908 | 835 | △72 |
| 負債計 | 1,102 | 1,026 | △75 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 180 | 128 | 111 | 108 | 82 | 358 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 193 | 179 | 172 | 133 | 100 | 321 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | - | 1 | - | 1 |
| 負債計 | - | 1 | - | 1 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(流動負債) | - | 178 | - | 178 |
| リース債務(固定負債) | - | 743 | - | 743 |
| 負債計 | - | 922 | - | 922 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(流動負債) | - | 190 | - | 190 |
| リース債務(固定負債) | - | 835 | - | 835 |
| 負債計 | - | 1,026 | - | 1,026 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
リース債務(流動負債)およびリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。