純資産
連結
- 2013年3月31日
- 414億6500万
- 2014年3月31日 +37.77%
- 571億2700万
- 2015年3月31日 +4.4%
- 596億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 424億6500万
- 2014年3月31日 +29.81%
- 551億2200万
- 2015年3月31日 +0.58%
- 554億4300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は6,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,410百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加393百万円、支払手形及び買掛金の増加388百万円、繰延税金負債の増加256百万円、退職給付に係る負債の増加181百万円によるものであります。2016/03/24 11:18
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は59,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,851百万円、利益剰余金の増加861百万円によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/24 11:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/24 11:18 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2016/03/24 11:18 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/24 11:18
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 473.93円 494.46円 1株当たり当期純利益金額 12.50円 8.01円
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。