- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 0.15 | 3.20 | △4.06 | 8.71 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
経常損失(△) △147
当期純損失(△) △147
(2)概算額の算定方法
2016/03/24 11:18- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、会社設立から12年が経過し、また、当事業年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動および生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当事業年度の営業損失が309百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益が、それぞれ309百万円増加しております。
2016/03/24 11:18- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、会社設立から12年が経過し、また、当連結会計年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動および生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、それぞれ309百万円増加しております。
2016/03/24 11:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付引当金が14百万円、繰越利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2016/03/24 11:18- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産が79百万円、退職給付に係る負債が14百万円、利益剰余金が42百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2016/03/24 11:18- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2)適用予定日
2016/03/24 11:18- #8 業績等の概要
営業外損益では、研究補助金収入が144百万円増加したことに加え、前期に発生した公募増資の実施等による株式交付費63百万円がなくなったことにより収支が改善いたしましたので、経常利益は、2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。
特別損益では、遊休資産にかかる減損損失247百万円を計上いたしましたものの、税金等調整前当期純利益は、2,481百万円(前期比113.5%)と増益となりました。しかし、繰延税金資産の取崩し等により法人税等合計が増加いたしましたので、当期純利益は、963百万円(前期比65.6%)と減益となりました。
事業セグメントの状況は、次のとおりであります。
2016/03/24 11:18- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が25,969百万円(前期比108.6%)と増収となり、売上総利益についても13,827百万円(前期比110.0%)と増益となりました。販売費及び一般管理費が11,524百万円(前期比108.5%)と増加しましたものの、営業利益は2,302百万円(前期比117.8%)と増益となりました。営業外損益では、収支が改善し、経常利益は2,772百万円(前期比123.8%)と増益となりました。しかしながら、特別損失や法人税等が増加したことなどにより、当期純利益は963百万円(前期比65.6%)と減益となりました。
売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。
2016/03/24 11:18- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療・医食品バイオの各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の10%程度を目途として剰余金の配当を行うものであります。
当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2016/03/24 11:18- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,470 | 963 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式にかかる当期純利益(百万円) | 1,470 | 963 |
| 期中平均株式数(千株) | 117,631 | 120,415 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
