建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社の一部の国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/29 12:52

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	73百万円
機械装置及び運搬具	12	6

2017/06/29 12:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	324百万円	304百万円
土地	250	250

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、川崎市殿町地区ライフイノベーションセンター内細胞加工施設(新設)338百万円、遺伝子・細胞プロセッシングセンター内ウィルスベクター製造施設(増設)255百万円であります。2017/06/29 12:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、Takara Bio USA, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:52